第8次医療計画とは？7次との違いと薬剤師が押さえるべきポイント

今日は、hiyokoです。総合病院で薬剤師として勤務しています。

2024年度から「第8次医療計画」がスタートしています。でも正直、

• 名前は聞くけど内容まではよく知らない
• ネットニュースで出てきたけど流し読みしてしまった
• 薬剤師に関係あるの？

そんな方も多いのではないでしょうか。

この記事では、病院薬剤師の視点から、第8次医療計画のポイントと現場への影響をわかりやすく整理します。

第8次医療計画とは？

第8次医療計画とは、各都道府県が策定する6年間（2024～2029年度）の医療提供体制の方針です。医療法に基づき策定されます。

目的はシンプルで、地域ごとに、必要な医療を切れ目なく提供できる体制を整えることです。

「病院単体」ではなく「地域全体」でどのように医療を支えるかを決める設計図、と考えるとわかりやすいかもしれません。

第7次からの主な変更点

第8次医療計画のキーワードは大きく3つです。

新興感染症対策の明確化

２０２０年から日本全土で流行した、新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症が「6事業目」として決定しました。

医療機関は都道府県と協定を締結し、

• 病床確保
• 発熱外来対応

などの役割を行う努力が必要になります。

医師の働き方改革との連動

2024年から医師の時間外労働規制が開始されました。開始に伴い、

• タスクシフト／タスクシェア
• チーム医療の強化

がより現実的な課題になっています。薬剤師が担う業務の拡大も、この流れと無関係ではありません。

また、医師の時間外労働削減への取り組みに伴って、看護師や薬剤師等その他の職種も、医療助手や調剤助手などとタスクシフトやタスクシェアを行う医療機関も増えてきたように思います。

かかりつけ機能の強化

外来医療の機能分化を進めるため、

• かかりつけ医機能の明確化
• 地域連携の推進

が強調されています。

急性期から在宅まで、切れ目ない医療体制が求められています。

「5疾病6事業＋在宅医療」の整理

医療計画の基本構造は引き続き、
5疾病（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）、6事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症対策（追加））、 在宅医療です。

第８次では、新興感染症が加わったことが、今回の大きな変更点です。

薬剤師・薬局に求められる役割

次に、第８次医療計画で薬剤師や薬局に求められている役割についてまとめていきます。

在宅医療の推進

高齢化が進む中、在宅医療はさらに重要になります。

• 服薬管理
• 多職種連携
• ポリファーマシー対策、など

薬剤師の関与は不可欠です。

地域連携の強化

急性期から在宅までを切れ目なく支える為には、退院支援や地域連携パスなど、病院と薬局の連携がより重要になります。

病院薬剤師の目線から見ると、

• 退院時薬剤情報提供書
• 服薬フォローアップ体制、など

を意識する必要があります。

感染対策・抗菌薬適正使用

新興感染症が明確化されたことで、

• AST活動
• 抗菌薬適正使用支援
• 院内感染対策

の重要性はさらに高まります。

感染制御に関わる薬剤師の専門性は病院内だけでなく、地域レベルで求められます。

医療DXへの対応

電子処方箋や情報共有のデジタル化も進みます。

電子処方箋は、私の住む地域ではまだまだお目にかかる機会がないですが、全国的には徐々に増加しているようです。将来は、多くの医療機関で電子処方箋が使用され、医療従事者・患者双方にメリットが増えていくと良いなと思います。

薬剤師としては、

• 情報活用能力
• データを読める力

も重要になってくると思います。

現場でどう活かす？

「制度は分かったけど、だから何？」と思いますよね。

第８次医療計画を現場で活かす例としては、

• 各委員会資料の背景理解に使う
• 院内勉強会テーマにする
• 自分のキャリア設計に活かす

などが考えられます。

特に若手・子育て中の薬剤師にとっては、自分が薬剤師を続けていく上で今後どんなスキルが評価されるのかを考えるヒントになります。

感染対策・在宅・地域連携など、第８次医療計画に関連する役割は病院・薬局問わず需要があり、将来の転職活動や部署内でのスキルアップもつながります。

まとめ

第8次医療計画のポイントは、

• 新興感染症の明確化
• 働き方改革との連動
• 地域包括ケアの深化

です。

医療計画は「行政の話」ではなく、私たち薬剤師の働き方に直結する話です。

今までは「自分には関係ない」と思うこともありましたが、制度を知ることは、自分のキャリアを守ることにもつながっていると感じています。

以上、hiyokoでした^^

以下の資料を参考にしています。

・厚生労働省「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」